★令和6年第1回定例会・一般質問のダイジェスト解説★
先日閉会した3月議会における私の一般質問に解説をつけてひとつずつ紹介していきます！
三つ目の質問は『スタートアップ・創業支援』です。
この領域に関しては、自身も起業家出身の議員として注力している分野で、過去の9月議会、12月議会を含めて毎回質問をしています。
これまでもスタートアップ支援については、「成長速度が速く、Ｊカーブと呼ばれる成長曲線を描く」スタートアップ企業の場合、多大な資金調達を要する背景などからも包括的な支援は難しいのではないか？取り組むのであれば、柏ならではの展開を目指し、広島で展開されているサンドボックスのような規制緩和、実証実験フィールドの展開をご検討頂きたいと提言してきました。
そんな中、4月から新たに「産業政策・スタートアップ推進課」が新設され、体制強化と責任所在を明確にしたうえで、実証実験サポートなどに予算をつけて取り組む、という執行部の方針は大変素晴らしいと感じています。
一方で、今回の質問で掘り下げたのは、「創業全般」の支援です。
柏市では「柏市創業支援等事業計画」に基づき、市内での創業支援に取り組まれていますが、その計画の中で、創業支援の対象者数418件に対し、創業人数52件を目指すという目標設定があります。
それに対する実績として、令和4年度で対象者数180件、創業人数25件という答弁を9月議会で頂いているのですが、要は目標達成率は50％以下で、大幅な未達成という状況な訳です。
本来、民間企業でも、目標に対して未達成であれば、その課題を抽出し、それを改善するための対策とアクションを展開するというのが常だと思います。
私が思うに、[創業支援対象者数]に対し、実際に創業した[創業者]の割合は、目標数値の１２．４％に対して、実績が１３．８％となっており、１．４ポイント上回っています。従って、確率論的には基準をクリアしているので、今後特化するべきは、[創業支援対象者数]のボリュームをいかに増やしていけるか？という課題解決の為の対策ではないかと考えています。
そこで、先日オブザーバー参加をした「かしわ創業塾」と幕張メッセ開催の「ちば起業家大交流会」を事例に、実際に創業する確率をあげる取組（この場合はかしわ創業塾）と、 [創業支援対象者数]のボリュームを増やすための取組（この場合、ちば起業家大交流会）を説明したうえ、執行部の見解を求めました。
それに対する答弁としては、事前の聞き取り調整の対応が悪かったのか、少し明後日の方向に行ってしまいましたので、4月の組織改編後、改めて現状と方向性の確認に動きたいと思います。