★令和6年第1回定例会・一般質問のダイジェスト解説★
先日閉会した3月議会における私の一般質問に解説をつけてひとつずつ紹介しています！8つ目の質問はまちづくりの分野から『災害時の自助・共助の仕組みづくり』に関してです。
柏市では、「マンホールトイレ」の整備や「公用車のEV化」で外部給電機能を強化するなど、大災害を想定した「公助」の取組が進んでおります。
一方で、グラフは1995年に発生した阪神・淡路大震災における救助主体が誰であったのかを示す円グラフですが、7割弱が家族も含む「自助」、3割が隣人等の「共助」により救出されたことを示すものです。
要は、災害発生直後において「公助」は期待できず、まずは自助・共助が人命を守るという事を示唆するもので、現在進行形で被災地支援が続く能登半島においても同様の事が言えるのではないかと、様々な報道を通じて感じております。
そういった状況の中、柏市において「災害時の自助・共助の仕組みづくりについて」、どのような取り組みが進んでいるのかを確認したのが、今回の一般質問の趣旨です。
所管の危機管理部からは、「自助・共助の必要性と公助との連携については最も優先的な取り組み」であるという事を明言頂いたうえで、「年70回ほどの防災訓練の参加」「柏市総合防災訓練の実施（9月に柏の葉）」など現在の具体的な取り組みの答弁をいただきました。
実は私も議員として災害対応力を高めたい考え、昨年の選挙前から、CVOAD災害支援ネットワークちばが主催する「災害支援リーダー育成研修」という研修会に参加をしていました。例えば、こういった研修を「かしわ市民大学」の様な枠組みで実施をする、あるいは、今月4/13に中原ふれあい防災公園で「地域防災まつり」が開催され、私も一部、企画運営に携わましたが、こういったイベントなどを通じて啓蒙活動を行っていく。そういった活動を通じて市民の防災意識を段階的に高めていく努力が必要と考えています。
また、現在柏市内で227団体、477人の登録がある「防災推進員」に関しても現在高齢化が進み、地域によっては少し形骸化した取り組みになっているとも聞きます。こちらの仕組みには敬意を表明しつつ、新たに地縁ではなく、例えば「市民公益活動団体」や「NPO」、「会社ネットワーク」など、違った枠組みでサブシステムとなる「防災推進」「災害支援」の仕組みを構築するべきとも感じます。
本分野に関しても引き続き調査と提言を行っていきます。