【経済政策】をテーマとしたタウンミーティングを開催いたしました!

Take Action!渡辺ゆうじ後援会主催で【経済政策】をテーマとしたタウンミーティングを開催いたしました!

今回は経済政策の中でも、「柏市のスタートアップ支援は有効か?」という問いにフォーカスしての議論でしたが、さすが、日頃ビジネスの最前線で活躍している方々にご参加いただき、議論は大変盛り上がりました!
ご参加いただいた皆様、ありがとうございました!

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そもそもなぜ、柏市がスタートアップ支援を開始するのかというと、それは政府が昨年11月に発表した「スタートアップ育成5か年計画」に起因します。

詳細は経済産業省のホームページから確認頂ければと思いますが、
参考資料)スタートアップ育成に向けた政府の取組解説資料PDFファイル
https://www.meti.go.jp/…/newbus…/meti_startup-policy.pdf
この資料の4ページ目に日本(TOPIX)と米国(S&P)における直近10年間の株式市場のパフォーマンスの推移グラフがあります。

このグラフを見ると、ここ10年間で日本と米国の株式市場のパフォーマンスには大きな差が開いたが、それは実は、スタートアップであったGAFAM(「G=Google」「A=Amazon」「F=Facebook(現Meta)」「A=Apple」「M=Microsoft」の頭文字で米国の超巨大IT企業のこと)がけん引した結果であり、GAFAMを除けば、日米の成長に大きな差異がないというものです。

また、スタートアップには、雇用創出力、並びに新しい社会課題解決のソリューションを生み出す力があるが、日本における支援は遅れているので、2022年を「スタートアップ創出元年」とし、これから各種施策を推進していこうというものです。今回、柏市のスタートアップ支援の取り組みはこの政府の動きに紐づき、自治体レベルで実施される訳です。

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次に、ではいったい、国でも東京都でも千葉県でもない「柏市」にどんなスタートアップ支援が出来るのか?を考えていきます。


支援施策を考える時には必ず、「Who(だれが)」「Whom(だれに)」「What(なにを)」という整理が必ず必要になると思いますが、今回のケースに当てはめると以下の通りとなります。

「Who(だれが)」…柏市(行政)が
「Whom(だれに)」…スタートアップ企業に
「What(なにを)」…支援パッケージを提供

ここで重要なポイントしては、「Whom(だれに)」の部分で、では「スタートアップ企業の定義は何?」というところだと思います。実はこの「スタートアップ」という言葉が、世の中で混同されて使われています。

そこで今回、インキュベーション施設でコミュニティマネージャーを務める大須賀さんにご解説頂きましたが、新規創業には2つのパターンがあり、ひとつは『スモールビジネス』と呼ばれるもの、もうひとつが『スタートアップ』です。

それぞれの創業の特徴としては以下の通りで、
『スモールビジネス』
・新しい発明、発見、ビジネスモデルではない
・起業直後から(少しずつでも)売上が立つ
・すごく大きな会社にしたいわけではない

『スタートアップ』
・今まで無かった新しい技術、ビジネスモデルを開発している
・起業しても売上が立つのは先
・時間かかるけど、この画期的な事業で上場したり大きな企業に買われたりしたい

一番わかりやすいのが、それぞれが描く成長曲線です(図参照)。



『スモールビジネス』
・時間経過と共に緩やかな右肩上がりの成長曲線を描く

『スタートアップ』
・起業時に多額な研究開発費用がかさみ、利益が生まれないため、Jカーブと呼ばれる成長曲線を描く
ちなみに、ほとんどの日本の中小企業はスモールビジネスのカテゴリに入ります。

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さて、ここまで理解したうえで、柏市のスタートアップ支援のプログラムを読み込んでみると、以下の通りの記載があります。
(参照)https://www.city.kashiwa.lg.jp/…/sta…/startup-shien.html

①資金
本市中小企業資金融資制度のうち、創業支援資金
信用保証料補助

②拠点
市内インキュベーション施設
東大柏ベンチャープラザ(外部サイトへリンク)
東葛テクノプラザ(外部サイトへリンク)
賃料支援補助(準備中)

③交流サポート
スタートアップコンシェルジュ事業
スタートアップ交流会(準備中)

④周知
特設ホームページ(準備中)
スタートアップ相談窓口

諸々(準備中)で対応が間に合っていない部分はやむを得ないとしても、本気でスタートアップに取り組みたい企業からすると、最初の①資金(調達)の支援が現状、旧来の中小企業向け設定の為、あまり役に立たなそうです。

それ以外のプログラムに関しても、スタートアップ特化という訳ではなく、「スタートアップ向け」と「「スモールビジネス向け」が混在している様に思え、「帯に短したすきに長し」な状況となっているのが実情です。結果、スタートアップが柏市を選ぶ理由となりません。

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ではいったいどうするべきか?に関してですが、やはり支援策を「スタートアップ向け」と「スモールビジネス向け」に分けて考えるべきではないか?というご意見が活発に出ました。

★スタートアップ向け
特に多額な資金が必要となりますが、その資金調達を柏市が0から支援するのは難しいので、起業準備やシードの段階からではなく「実証実験」の段階からの誘致に絞るのが良いという意見がありました。
中でも柏の葉地区は自動運転などの先例があり、比較的に実証実験などのトライアルに街が寛容です。
そこに「ひろしまサンドボックス」のような規制緩和、実装プロセスの支援を千葉県の協力を仰ぎながら実現できれば、「柏の葉」がスタートアップ企業に選ばれる理由になると考えます。


★スモールビジネス向け
やはり柏市は東京のベットタウン的要素もあり、創業支援の方向性として、副業支援が有効という意見がありました。別途、社会課題となっている130万円の壁を解消する税制処置などが出来れば、とても大きな波と出来る可能性もあります。

また、市民活動の事業化・収益化支援も新規創業を誘発する取り組みに出来る可能性が大です。しかしながら、現在の補助金や後援の設定などは「利益をださない」ことが前提となっています。ここにメスを入れ、新たな仕組み構築が出来ないでしょうか?

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東京商工リサーチ千葉支店がまとめた新設法人動向調査によると、2021年の段階で、千葉県内の新設法人の数は、船橋市が1位で592社と最も多く、2位が松戸市の478社、そして柏市は3位で473社という現状です。
この数を伸ばし、柏市が千葉県内No.1を目指すことは十分に可能です。



以上の事を踏まえて、ここ最近、柏の葉地区でリリースが続いている企業誘致(スタートアップ含む)、そして創業支援(スモールビジネス)に関しては、経営者出身の政治家として、引き続き民間で活躍する仲間に知見をおかりしながら、しっかり政策提言していきます!

上記に絡み、ご意見や別の提言などある方は是非渡辺までメッセージをお寄せください!

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