★令和6年第1回定例会・一般質問のダイジェスト解説★
先日閉会した3月議会における私の一般質問に解説をつけてひとつずつ紹介していきます！
二つ目の質問は『ふるさと納税』です。
グラフと数字で柏市の現状をお伝えすると、2022年実績で寄付額は2億454万円、一方で流出額（制度により他の自治体に流れてしまった税収減額）は14億1,380万円です。そのうち75％は、国により地方交付税で補填されますが、最終的な実質収支はマイナス2億4,995万円です。結果の数字から判断するに、柏市のふるさと納税は「大赤字！」といっても過言ではありません。
今回の一般質問では、これらの数字や、その結果に繋がっている柏市の体制とオペレーションを事前に調査したうえで、執行部トップである太田市長に現状に対する見解と、今後の具体的に検討している取組について答弁を求めました。
太田市長からは、
「全国的にふるさと納税による寄付額が増える中で、本市においても寄付の受入額は年々増加しているが、それ以上に流出額が増えている状況にある。」
「寄付先としてより多くの方々から本市を選んでいただくことが重要な課題のひとつであると認識している。」
という現状に対する見解の答弁と、
4月の組織改編に合わせ、ふるさと納税の執行部所管を「財政部市民税課」から「経済産業部商工観光課」に移すという具体的取組が示されました。
私も事前に返礼品の登録をされている市内事業者さんやふるさと納税とECに詳しい通販事業の社長さんなどと複数意見交換をしており、まず最初に取り組むべきは、「現状を打開すべき。業績改善しよう！」という組織トップのコミットメントと、それを実現するための体制整備が第一と考えておりました。
そういった意味では、今回の所管変更は必要な取り組みで大賛成です！また、執行部が本件に対して顕在する重要課題として捉えた証拠だとも考えています。
私も4月になったら改めて商工観光課に今後の取組など意見交換、確認しに行きたいと思いますが、
現段階では、他の先進自治体の取組などから、以下5点の取組をPDCA廻しながら推進していくことが大切と考えています。
①ふるさと納税担当チームの組成（先進自治体では2名以上の複数担当で業務に対応）
②新規ECマーケットの検討と既存マーケットにおける対応（商品ページの作りこみなど）の最適化
③寄付パターンの拡充（昨年の手賀沼花火大会におけるガバメントクラウドファンディングなど）
④返礼商品の充実（モノだけではなく、コト消費、トキ消費的な要素にも注力）
⑤EC外アプローチ方法の拡大（コスト50％条件がありEC内のPR拡大には限界があるので）
そして、現在のふるさと納税の市場成長速度を考えた場合、頑張っても結果の実質収支の赤字幅がなかなか改善されないという可能性があります。実際のところ、グラフに2023年の速報値も掲出していますが、受入額は昨年対比176％の3億5,933万円に増えたものの、流出額も拡大し、最終的な赤字幅は更に拡大する見込みです。
従って、執行部には結果の数値目標だけではなく、KPIなど管理指標を出来るだけオープンにしたうえで、行動目標をしっかりと達成しながら事業推進して頂きたいと考えています。いずれにせよ「今年が柏市のふるさと納税の改革元年である！」と捉え、私も3か月ごとの全定例会で本件を取り上げ、議員として出来ることに全力で頑張りたいです！